2010-04-20 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
次に、メリット措置によるインセンティブを働かせて何とかディーセントワークを実現すると、このやり方、手法でございますが、国の機関が民間に仕事を発注するいわゆる公共調達というのは、国民の貴重な税金を民間企業に支払うわけでありますので、非正規の正規化あるいは均等待遇という望ましい雇用秩序の実現に向け取り組んでいる企業を優遇するというのは、私は企業間の競争環境の公平、公正を保障するためにも私は望ましいことだと
次に、メリット措置によるインセンティブを働かせて何とかディーセントワークを実現すると、このやり方、手法でございますが、国の機関が民間に仕事を発注するいわゆる公共調達というのは、国民の貴重な税金を民間企業に支払うわけでありますので、非正規の正規化あるいは均等待遇という望ましい雇用秩序の実現に向け取り組んでいる企業を優遇するというのは、私は企業間の競争環境の公平、公正を保障するためにも私は望ましいことだと
外部労働市場を含めての雇用を守るといいますか雇用秩序を守る、それに沿って一人一人の働く人々が挑戦したり自己努力したりする、生き生きとやっていける、そういう社会をつくっていくためには新たなルールがもっと必要なのではないか、こういうことを私は思うわけでございます。その場合は、解雇だけではなくて、採用面のルールというものをしっかりしていただきたいというのが私の要望でございます。
○八田ひろ子君 労使公でやっていただくことなんですけれども、雇用秩序連絡会議というのは、例えば名古屋港でいいますと、港運協会の副会長さんが事業主側で一人、労働組合からは二人、運輸省からお一人、労働省からはお二人なんですよね。
しかし、日雇い労働者が常用労働者に偽装して港湾運送の業務に従事しているとの指摘があることも事実でございまして、港湾運送事業の規制改革の実施により競争の激化が伴い、この港湾の雇用秩序が混乱することも実は懸念されるところでございます。 このため、今回の法改正におきまして、港湾労働法に違反する事実に係る港湾労働者からの公共職業安定所長に対する申告制度を創設することにいたします。
○政府参考人（渡邊信君） 民間の方に安定所職員と同等の強制権限、いわば一種の強制権限を持たせるということはなかなか法律上問題があるかと思いますが、当面は、先ほど申しました雇用秩序連絡員の方、この方たち、今おっしゃいましたように、例えば十一月には共同でパトロールなんかをやっておられますし、またそういったところからいろんな意見もいただいているところであります。
その主な質疑事項は、港湾労働者派遣制度導入による雇用秩序維持対策の必要性、港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣業務の廃止に伴う同センターの派遣労働者の雇用確保の必要性、港湾労働者雇用安定センターにおける労働者派遣契約の締結についての一元的あっせんの必要性などでありました。 同日討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
○長勢政務次官 雇用秩序を守っていくということは極めて重要なことでございます。従来から、現場パトロールの実施でございますとか、事業所に対する訪問指導等もやってきたところでございますが、なお、日雇い労働者が常用労働者を偽装するとか、いろいろな問題の指摘もあることも事実でございます。
○河上委員 問題は、このような港湾における雇用秩序が実際の作業現場できちっと守られるかどうか、こういう実態にかかっているわけでありまして、横浜港では、安価な日雇い労働者を違法に活用しているという事業主の話も聞きました。 そこで、港湾における雇用秩序をどのように維持していくつもりなのか、労働省の御見解をお伺いします。
○河上委員 港湾における雇用秩序が遵守されず、そして混乱することは、我が国の経済にとってもマイナスでございます。港湾における雇用秩序がきちんと維持されるように、行政としてしっかり対応することをお願い申し上げて、終わります。
次に、派遣労働の問題についてでありますが、今回の港湾運送事業法と港湾労働法の改正案を見ますと、港湾運送事業法において労働者保有率を一・五倍に引き上げて事業規模を拡大する一方で、港湾労働法において波動性に対応するために事業者間の港湾労働派遣制度を導入することで、保有した労働者を有効に活用して日雇い労働者の就労を事実上なくしていくという制度だと理解をしておりますし、その意味では、雇用秩序の確立が今回の制度改革
こういうことがまかり通れば我が国の雇用秩序というのは根底から揺らぐんじゃないか、そんなことがどこの企業も始めましたら。しかも、大企業の経営戦略によって、これはここの企業、このアジアエレクトロニクスというところはこういうことをしたいというふうに言っているわけじゃないんですけれども、東芝の意向のようですけれども、こういうやり方に対して働く人を守るための何らかの歯どめというのが必要じゃないんでしょうか。
これらの法案は、戦後打ち立てられてきた雇用秩序、すなわち職業選択の自由を、労働者の適性に応じた職、仕事を保障するという、新しい憲法の理念に基づいた国民の基本的権利を損なうものであります。五千万人を超える我が国労働者の基本にかかわるこの重大問題をわずか二十時間に満たない審議で可決することは、到底許すことはできません。
その日雇い労働者の就労状況につきましては、事業主から定期的に報告を求めているところでございまして、私どもはそれを承知しているわけでございますが、いずれにいたしましても、直接雇用が非常に多いという状況は問題があるわけでございまして、今後とも事業主を初めとする関係者に対する指導などを強化いたしまして、直接雇用の日雇いの使用の抑制、港湾における雇用秩序の維持を図ってまいりたいと思っております。
○井原説明員 新しい港湾労働法が制定されましたときに、従来の港湾労働法の立入検査に関する規定が削除されたところではございますけれども、職業安定法その他に基づきます立入検査の権限は職安の職員は持っておるわけでございまして、これの実施により、港湾における雇用秩序の維持を図ることは十分可能であり、また、現にそれで実施しておるところでございます。
「その雇用秩序を確保するために公共職業安定所の組織体制を整備しなければなりませんし、またかてて加えて、港湾運送事業主への立入検査、やみ雇用等の防止のための指導を初めといたしまして、法案成立を機会に労働省としましては決意を新たにいたしまして、真剣に諸般の問題に取り組んでまいる所存であります。」と、こう時の中村労働大臣が述べているわけであります。
また、労働省といたしましては、従来から港湾におきます雇用秩序の維持、確立を図るために関係行政機関、関係労使を構成員といたします港湾雇用秩序連絡会議というものがございますけれども、これをますます活用いたしまして、港湾におきます雇用秩序の維持、確立をどんどん図ってまいりたい。
それにつきましては、私どもとしまして、いわゆる港湾の雇用秩序の維持確立という観点から、関係行政機関、関係労使御一緒になりましての秩序連絡会議とか、あるいは十一月に設けてございます港湾労働法遵守強化旬間というようなものによりまして、港湾秩序対策を実施いたしておるところでございます。
それと雇用秩序の維持と申しますか、手配師等の問題は、基本的には雇用秩序の維持に関する監査体制と申しますか、安定所全体が、この新しい法律が施行されますことに伴いまして事業主に対する立入検査その他も含みまして、従来以上の監督管理体制をやってまいるというつもりでおります。
今後ともこれらの措置を適切に講ずることにより雇用秩序の維持に努めてまいりたいと思いますが、先ほど来各委員の御意見、実情等を御披露いただきまして、私も、本当にやみ雇用、雇用秩序の紊乱まさに大変なものがあると痛感をいたしたわけでございます。
○政府委員（岡部晃三君） 大阪港の労使が本年三月に雇用秩序を維持するという目的で御指摘のような協定を行ったことは承知をいたしております。 労働省といたしましては、大阪港における労使の協定が遵守されることが雇用秩序の維持につながるというふうに考えておりまして、今後の動向を注意深く見守りながら、先生お尋ねの調査を必要に応じ行ってまいりたいと考えております。
今後とも関係行政機関との連携を密にしつつ、これらの措置を十分に講ずることによりまして、従来にも増しての雇用秩序の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上で雇用秩序の問題は一応区切りをつけまして、経過措置と申しましょうか、この法律に移行するに当たって、なお念を押しておきたいことについて御質問を申し上げたいと思います。 現行制度のもとでは、地方公共団体が登録日雇い港湾労働者に対し援助しているが、新制度に移行した場合においても、地方公共団体が同様にセンターに対して援助をするよう国が指導すべきではないか、かように考えますが、いかがでしょうか。
○関山委員 なお、もう少し時間をいただきまして、先ほど雇用秩序に関する法律条文に関する御議論を大分やらせていただきましたが、一、二、お尋ねをしたいと思うのです。 これもまさに懸案となって今日まで続いている課題なんですが、雇用秩序、いわゆる人づきリースや自動車専用船のドライバーの問題なんですね。
こういうことを私はこのやみ雇用の問題の締めくくりとしてあなたにお願いし、同時に、それに関連する港湾労働法あるいはＩＬＯの抵触部分などについてはきちっとしてほしいということを、このことは労働大臣とあなたに聞きたかったけれども、労働大臣がいないから労働省の方は後で聞くとして、運輸大臣として、港湾の実態、雇用秩序、輸送秩序を国際並みにしてもらいたいということを、この法案の前提としてお願いしたいと思うんですが
これをやはり法人化して、そして法人格の裏づけのもとに港湾労働者の年金制度、職業訓練制度などの雇用対策事業が円滑かつ安定的に実施される、そのことによって港湾における雇用秩序を維持し、港湾機能の高揚に寄与していくべきだ、このように考えているわけでありますが、法人格を認可する意思はないのかどうか。
最近におきましては、特に地域ぐるみで雇用秩序維持のための運動が行われておりまして、例えば大阪港におきましては、正規の登録であるかどうかということを区別するためにワッペン運動などが展開されているところでございますので、今後とも運輸省等の関係機関とも連携を強化しながら、港湾労働法の遵守に向けましてさらに地域ぐるみの運動の促進に努めていきたいと考えております。
だから、そういう意味で、不安定労働者、パートタイムの労働者の雇用秩序の正常化というんですか、その雇い入れとかあるいは解雇とか、そうした労働者の基本的な生活、生命にかかわるような問題についての秩序を適正なものとして制度化をするということが私は急がれるとこう思いますし、先ほども論議したように、パートタイムの労働者であっても、身分、労働条件というのはこれは一般の他の雇用労働者と同様に、労働基準法を初め関係労働法
もし行政指導に限界があるならば、時によっては法律を制定してでも雇用秩序を確立していくという決意を新たにすることではないかと私は信じておりますけれども、大臣、いかがですか。所信を述べてもらいたい。
そうやって具体的に外国の定年制に至るまで全般的にわたって調査もし、きめ細かく検討するという態度をとっておられたわけですが、さらに財界の側は、十一月になりますと今度は、経済同友会の経済方策審議会が、「新しい雇用秩序のあり方」についての提起を行って、「公務員は定年制、年金等の点で従来も民間に比べてかなり高水準にあり、さらに今後平均寿命が延びるにつれ、この格差はますます開く傾向にある。
この中の七ページ、「登録日雇労働者の就労状況の改善と雇用秩序の維持」という中に、「ヤミ雇用」とか「偽装常用」とか「相互融通」とかという言葉が出てくるんですがね。これはいま言った港湾労働法から見れば違反する事項ですか、合法な事項とお考えですか。あなたは担当違うけれども、港湾を面接管轄する責任者として。
委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、政府の雇用、失業対策の基本姿勢、中高年齢者及び身体障害者の雇用確保対策、各種給付金のあり方とその効率的運用、港湾労働者の雇用、生活保障対策、港湾労働における雇用秩序の確立等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。